事業承継の種類

１．親族内承継

親族内承継は、後継者を早期に決定し計画的に準備できること、内外の関係者から受け入れやすいこと、などのメリットがあります。
他方で、以下のような課題があります。これらの課題を解消するために、早期に事業承継に取り組むことをおすすめしています。

①　親族内に適切な後継者がいるか

　　　会社の資産、経営状況等を明確化し、後継者候補と意思疎通を図ることが重要です。
　　　適切な後継者教育も不可欠です。

②　複数の相続人がいる場合に、いかに相続紛争を回避しつつ経営権を後継
　　者に集中するか

　　　ａ）贈与・遺贈の活用
　　　　　後継者以外の相続人の遺留分問題を解消・・・
　　　ｂ）会社法の活用
　　　　　株式を相続した者に対し会社から株式の売渡請求をできる旨定款を変更。
　　　　　　※会社が株式を買い取るための資金については事業承継に係る金融支援措置があります。

　　　　　後継者以外の相続人に、議決権制限株式を取得させる旨遺言する（但し、遺留分に注意）。

③　事業承継に伴う贈与税・相続税を支払えるか

　　　経営承継円滑化法の認定を受けた場合には贈与税・相続税の納税が猶予されます。

④　後継者は、会社債務について、減経営者と同様に、個人保証や担保提供
　　を求められることがあります

　　　現経営者は、事業承継に先立って、できるだけ会社債務の圧縮を図り、後継者の負担を軽減するよう努
　　　めることが大切です。
　　　また、個人保証や担保提供について疑問を感じたら、弁護士等の専門家に相談することが有益です。

２．親族外承継①（従業員等への承継）

従業員等への承継は、会社の内外から広く候補者を求めることができ、特に社内で長期間勤務している従業員に承継する場合は、経営の一貫性が保ちやすくなります。
他方で、次のような課題があります。

①　後継者となる従業員等に、減経営者が所有する株式等を買い取る資力があ
　　るか

　　　経営承継円滑化法の認定を受けた会社の代表者個人（後継者）が自社株式や事業用資産を買い取る場合、
　　　日本政策金融公庫・沖縄振興開発金融公庫の低金利融資制度が利用できます。
　　　会社又は個人事業主については、信用保証協会の通常の保証枠とは別枠で保証が受けられます。

３．親族外承継②（第三者への売却）

身近に後継者に適任な者がいない場合でも、広く候補者を外部に求めることで会社を存続できるとともに、現経営者が株式等の売却の利益を得ることができます。
他方で、以下のような課題があります。

①　希望の条件（従業員の雇用、売却額等）を満たす買い手を見つけること
　　がきるか

②　会社を購入しようとする第三者が現経営者が所有する株式等を買い取る
　　資力があるか

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