小森淳税理士事務所

日本経済の基盤を支える中小企業では、近年、経営者の高齢化が進行し、後継者に事業を引き渡すことが困難になっています。
なにも対策をせずに放置していると、いざ事業承継という時に、相続を巡ってもめ事が起きる、後継者が経営ノウハウを知らない、取引先・従業員の信頼を得られない、といった問題が生じ、最悪の場合、廃業に至ってしまいます。
そのような事にならないためにも、早期に、後継者の候補者を見つけ、その候補者を育成し、徐々に経営権を移していくといった計画的な取組みが必要でしょう。


≪計画的に事業承継を行わないと････≫

　◆親族内紛争の発生
　◆後継者が育っていない
　◆取引先との信頼関係が維持困難、金融機関からの返済要求
　◆相続税等の負担、自社株式、事業用不動産の取得等に必要な資金が不足


このような状態になる前に、計画的な取り組みを検討していきましょう。

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